【政治】 安倍政権の成長戦略がいかに終わっているか 森友問題への対応以上にひどいことに シェアリングエコノミーとキャッシュレス化に総理官邸は取り組む気なし
2擬古牛φ ★
>>1の続き
シェアリングエコノミーの本質は、デジタル技術の進歩に伴い、これまで規制や規模の利益により独占が守られてきた
業種への新規参入が可能になったことに他なりません。つまり、シェアリングエコノミーを日本で真面目に普及させようと思ったら、
それらの業種で新規参入を妨げてきた規制を緩和する必要があるのです。
それは当然ながら、これまで独占による超過利潤を享受してきた既得権益の側の強い反発を招きます。
つまり、実はシェアリングエコノミーの普及は政策的には面倒なのです。
行政の観点からは利害関係の調整に膨大な労力がかかりますし、政治的には与党に対する支持率の低下や政治献金の減少につながりかねません。
だからこそ、世界ではシェアリングエコノミーの筆頭であるライドシェアが一気に普及し、
その代表であるUberは2009年の創業からわずか9年で時価総額700億ドル（7.7兆円）にまで成長しているというのに、
日本ではいまだにライドシェアが解禁されていないのです。ちなみに、時価総額が7兆円を超えている日本企業は8社しかありません。
それにもかかわらず、「Society 5.0」など意味不明な流行り言葉をつくるのに一生懸命な一方で、
ライドシェアの普及には一言も言及していない未来投資戦略というのは、いかがなものでしょうか。
●既得権益への「忖度」か？ 志が低いキャッシュレス化
そして、官邸の成長戦略に対するやる気のなさは、未来投資戦略で一応言及はされているキャッシュレス化の部分からもわかります。
キャッシュレス化がもたらす社会的なメリットの大きさが明らかであるにもかかわらず、
日本のキャッシュレス比率はいまだに20％に留まっています。
この数字は韓国の96％、英国の69％、シンガポールの59％、米国の46％と比べると、圧倒的に低いと言わざるを得ません。
中国でモバイル決済（QRコード決済）が急速に普及したことで、キャッシュレス比率が一気に60％に高まったことを考えると、なおさらです。
キャッシュレス化が進めば、単に社会的なコストの削減のみならず、取引データの蓄積を通じたビッグデータの観点からも
有用であることを考えると、諸外国と比べてそれが圧倒的に遅れている日本では、
政府が率先してQRコード決済の普及などをどんどん進めなくてはならないはずです。
それなのに、未来投資戦略2018では、2027年にキャッシュレス比率を倍増して40％にすることを目標としています。>10年後にようやく今の米国並みを目指しているだけであり、これではあまりに志が低すぎるのではないでしょうか。
そうなってしまった原因は、おそらく既存の様々な決済ビジネスへの影響を考えてしまったからだと思いますが、
それは表現を変えれば、既得権益の抵抗を恐れず既存の秩序を破壊するという“創造的破壊”の創出を回避しているだけです。
霞が関がそうした行動に出るのはいつものことなので、しょうがないにしても、
それを打破して改革を進めさせるのが官邸の役割であるにもかかわらず、官邸も改革をやる気がないからこそ、
キャッシュレス化についてもこのような情けない内容になってしまっているのではないでしょうか。
それで「Society 5.0」とか言われても虚しいだけということさえも、わからなくなっているのかもしれません。
●官邸は成長戦略にもっと真面目に取り組むべき
スペースの関係もあるのでシェアリングエコノミーとキャッシュレス化についてだけ説明しましたが、
その他にも「未来投資戦略2018」は突っ込みどころ満載で、安倍政権のこれまでの成長戦略と比較しても際立って出来の悪い内容となっています。
ちなみに、この「未来投資戦略2018」の本文は、なんと140ページに及ぶ退屈な作文となっています。
霞が関の各省庁が第4次産業革命の名の下でやりたい政策を羅列しただけで、哲学も信念も戦略性も何も感じられない、
霞が関の自己満足の塊のような成長戦略です。これを一読すれば、安倍政権の成長戦略がいかに終わっているかを実感できると思います。
続く
シェアリングエコノミーの本質は、デジタル技術の進歩に伴い、これまで規制や規模の利益により独占が守られてきた
業種への新規参入が可能になったことに他なりません。つまり、シェアリングエコノミーを日本で真面目に普及させようと思ったら、
それらの業種で新規参入を妨げてきた規制を緩和する必要があるのです。
それは当然ながら、これまで独占による超過利潤を享受してきた既得権益の側の強い反発を招きます。
つまり、実はシェアリングエコノミーの普及は政策的には面倒なのです。
行政の観点からは利害関係の調整に膨大な労力がかかりますし、政治的には与党に対する支持率の低下や政治献金の減少につながりかねません。
だからこそ、世界ではシェアリングエコノミーの筆頭であるライドシェアが一気に普及し、
その代表であるUberは2009年の創業からわずか9年で時価総額700億ドル（7.7兆円）にまで成長しているというのに、
日本ではいまだにライドシェアが解禁されていないのです。ちなみに、時価総額が7兆円を超えている日本企業は8社しかありません。
それにもかかわらず、「Society 5.0」など意味不明な流行り言葉をつくるのに一生懸命な一方で、
ライドシェアの普及には一言も言及していない未来投資戦略というのは、いかがなものでしょうか。
●既得権益への「忖度」か？ 志が低いキャッシュレス化
そして、官邸の成長戦略に対するやる気のなさは、未来投資戦略で一応言及はされているキャッシュレス化の部分からもわかります。
キャッシュレス化がもたらす社会的なメリットの大きさが明らかであるにもかかわらず、
日本のキャッシュレス比率はいまだに20％に留まっています。
この数字は韓国の96％、英国の69％、シンガポールの59％、米国の46％と比べると、圧倒的に低いと言わざるを得ません。
中国でモバイル決済（QRコード決済）が急速に普及したことで、キャッシュレス比率が一気に60％に高まったことを考えると、なおさらです。
キャッシュレス化が進めば、単に社会的なコストの削減のみならず、取引データの蓄積を通じたビッグデータの観点からも
有用であることを考えると、諸外国と比べてそれが圧倒的に遅れている日本では、
政府が率先してQRコード決済の普及などをどんどん進めなくてはならないはずです。
それなのに、未来投資戦略2018では、2027年にキャッシュレス比率を倍増して40％にすることを目標としています。
そうなってしまった原因は、おそらく既存の様々な決済ビジネスへの影響を考えてしまったからだと思いますが、
それは表現を変えれば、既得権益の抵抗を恐れず既存の秩序を破壊するという“創造的破壊”の創出を回避しているだけです。
霞が関がそうした行動に出るのはいつものことなので、しょうがないにしても、
それを打破して改革を進めさせるのが官邸の役割であるにもかかわらず、官邸も改革をやる気がないからこそ、
キャッシュレス化についてもこのような情けない内容になってしまっているのではないでしょうか。
それで「Society 5.0」とか言われても虚しいだけということさえも、わからなくなっているのかもしれません。
●官邸は成長戦略にもっと真面目に取り組むべき
スペースの関係もあるのでシェアリングエコノミーとキャッシュレス化についてだけ説明しましたが、
その他にも「未来投資戦略2018」は突っ込みどころ満載で、安倍政権のこれまでの成長戦略と比較しても際立って出来の悪い内容となっています。
ちなみに、この「未来投資戦略2018」の本文は、なんと140ページに及ぶ退屈な作文となっています。
霞が関の各省庁が第4次産業革命の名の下でやりたい政策を羅列しただけで、哲学も信念も戦略性も何も感じられない、
霞が関の自己満足の塊のような成長戦略です。これを一読すれば、安倍政権の成長戦略がいかに終わっているかを実感できると思います。
続く
2018/06/11(月)10:40:22.35(???)