【民営化】大阪メトロ、まちづくり本腰 元官舎を賃貸マンションに 脱地下鉄依存[11/05]
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AAS
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AAS
大阪メトロが賃貸マンションとして活用する方針を決めた、中央線朝潮橋駅そばの旧大阪市交通局の官舎＝大阪市港区
(画像)
大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が、大阪市交通局時代に職員の官舎だった同市港区の高層集合住宅を改修し、来春にも賃貸マンションとして活用する方針を決めた。地下鉄駅すぐそばの好物件にもかかわらず長年放置されていたが、民営化により鉄道以外の事業展開が可能となったことで一転、有効活用されることに。大阪メトロは駅近くに保有する土地や建物を生かした都市開発など“駅チカ事業”に力を入れる方針を打ち出しており、マンション計画はその「第一歩」となる。（杉侑里香）
■海遊館・ＵＳＪ近く
大阪市中心部から地下鉄で１０分ほどの距離にある、メトロ中央線の朝潮（あさしお）橋駅。すぐそばに建つ１１階建ての高層集合住宅が今回、マンションへの転用が決まった元官舎だ。海遊館やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）にも近いベイエリアで、駅前には大きな都市公園もある。子育て世代にも人気のエリアだが、平成２年築の３ＤＫ（約６０平方メートル）が６７室ある建物に、今は誰も住んでいない。
なぜ好立地の不動産が放置されていたのか。メトロや市などによると、きっかけは、不適切な手当や退職金の支給といった不祥事が明るみに出た平成１７年の市をめぐる職員厚遇問題。福利厚生などのために整備されていた官舎にも市政改革のメスが入り、交通局が所管する元官舎も２５年度末で廃止された。
ちょうどその頃、市営交通をめぐる民営化議論が活発化。元官舎は大阪メトロに引き継がれることになったため、公営の間は活用方法を決めることができず、結局４年にわたり宙に浮く状態となった。
■早速収益化目指す
今春、市交通局の事業や資産を引き継いで発足した大阪メトロは、すぐにこの好物件の活用を検討。半年で賃貸マンションに転用することを決めた。
賃料や改修工事への投資などの規模は今後検討するが、「年度替わりで賃貸需要が高くなる来春にも、事業の第１弾としてスタートできれば」と担当者。７月に公表した中期経営計画では、元官舎も含めた市内８カ所にある未利用の不動産をマンションやオフィスビルなどに転用し、収益化する目標を示している。
■民営化「第２の創業」
民営化を「第２の創業」として、鉄道以外にも事業の幅を広げたい大阪メトロ。７カ年の中期経営計画では、都市開発事業の売り上げを現在の年間約１５億円から、約５倍となる８０億円に伸ばすことを目指している。鉄道事業の１５２０億円（２９年度実績）には遠く及ばないが、公営では制約の多かった都市開発事業を成長させたい意向だ。
利用されていない不動産の活用のほか、２０２５年国際博覧会（万博）や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地で地下鉄延伸と周辺開発を見込む人工島・夢洲（ゆめしま）エリアや、メトロが一定の土地を持ち、訪日外国人客（インバウンド）でにぎわう大阪城近くの森之宮エリアでの中長期的なまちづくり開発も行っていく方針という。「民営化で『大阪のまちが変わってきたな』ということを徐々に感じてもらえれば」。担当者は、こう話している。
産経ニュース 2018.11.5 08:08
https://www.sankei.com/economy/news/181105/ecn1811050003-n1.html
(画像)
大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）が、大阪市交通局時代に職員の官舎だった同市港区の高層集合住宅を改修し、来春にも賃貸マンションとして活用する方針を決めた。地下鉄駅すぐそばの好物件にもかかわらず長年放置されていたが、民営化により鉄道以外の事業展開が可能となったことで一転、有効活用されることに。大阪メトロは駅近くに保有する土地や建物を生かした都市開発など“駅チカ事業”に力を入れる方針を打ち出しており、マンション計画はその「第一歩」となる。（杉侑里香）
■海遊館・ＵＳＪ近く
大阪市中心部から地下鉄で１０分ほどの距離にある、メトロ中央線の朝潮（あさしお）橋駅。すぐそばに建つ１１階建ての高層集合住宅が今回、マンションへの転用が決まった元官舎だ。海遊館やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）にも近いベイエリアで、駅前には大きな都市公園もある。子育て世代にも人気のエリアだが、平成２年築の３ＤＫ（約６０平方メートル）が６７室ある建物に、今は誰も住んでいない。
なぜ好立地の不動産が放置されていたのか。メトロや市などによると、きっかけは、不適切な手当や退職金の支給といった不祥事が明るみに出た平成１７年の市をめぐる職員厚遇問題。福利厚生などのために整備されていた官舎にも市政改革のメスが入り、交通局が所管する元官舎も２５年度末で廃止された。
ちょうどその頃、市営交通をめぐる民営化議論が活発化。元官舎は大阪メトロに引き継がれることになったため、公営の間は活用方法を決めることができず、結局４年にわたり宙に浮く状態となった。
■早速収益化目指す
今春、市交通局の事業や資産を引き継いで発足した大阪メトロは、すぐにこの好物件の活用を検討。半年で賃貸マンションに転用することを決めた。
賃料や改修工事への投資などの規模は今後検討するが、「年度替わりで賃貸需要が高くなる来春にも、事業の第１弾としてスタートできれば」と担当者。７月に公表した中期経営計画では、元官舎も含めた市内８カ所にある未利用の不動産をマンションやオフィスビルなどに転用し、収益化する目標を示している。
■民営化「第２の創業」
民営化を「第２の創業」として、鉄道以外にも事業の幅を広げたい大阪メトロ。７カ年の中期経営計画では、都市開発事業の売り上げを現在の年間約１５億円から、約５倍となる８０億円に伸ばすことを目指している。鉄道事業の１５２０億円（２９年度実績）には遠く及ばないが、公営では制約の多かった都市開発事業を成長させたい意向だ。
利用されていない不動産の活用のほか、２０２５年国際博覧会（万博）や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地で地下鉄延伸と周辺開発を見込む人工島・夢洲（ゆめしま）エリアや、メトロが一定の土地を持ち、訪日外国人客（インバウンド）でにぎわう大阪城近くの森之宮エリアでの中長期的なまちづくり開発も行っていく方針という。「民営化で『大阪のまちが変わってきたな』ということを徐々に感じてもらえれば」。担当者は、こう話している。
産経ニュース 2018.11.5 08:08
https://www.sankei.com/economy/news/181105/ecn1811050003-n1.html
2018/11/06(火)22:27:47.11(CAP_USER.net)
14やまとななしこ
昔は、乗客を恫喝する刺青運転手や掃除しない便所清掃員が労組に沢山いたもんな。
維新に変わって淘汰されたんだね。
維新に変わって淘汰されたんだね。
2018/11/07(水)07:40:59.62(ij4sER0U.net)
15やまとななしこ
2018/11/07(水)08:31:55.78(NphBtAko.net)
16やまとななしこ
2018/12/20(木)15:24:56.46(suaXu7sN.net)
17やまとななしこ
地下鉄御堂筋線は江坂などじゃなく、塚口、伊丹、川西能勢口へ延伸するべきだわ。
2018/12/26(水)10:52:31.11(hrxzeQoy.net)
18やまとななしこ
∩∩ V∩
(7ヌ) （/ /
/ / ∧＿∧ ｜ |
/ / ∧＿∧ ∧＿∧ ＿（ ´∀｀ ） ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ / /
＼ ＼（ ´∀｀ ）―--（ ´∀｀ ）￣ ⌒ヽ（ ´∀｀ ）―--（ ´∀｀ ） （ ´∀｀） ／ ∧＿∧ ∩
＼ ／⌒ ⌒￣ヽ横 領 /~⌒ / ⌒丶 / / ( ´∀｀ ） (⌒) 民営化でも・・・グミアイとチブチョ―に、守ってもらおーーっと♪
｜ |ｰ、 レザー /￣| /／`i チヂミ / 学歴詐称 /ヽ /. ＼＼ / /⌒ ／
| キムチ | | / （ミ ミ） ｜ l ∧＿∧ /／ /傷害＼＼ / 人 飲酒運転
/ / ∧＿∧ ∧＿∧ ＿（ ´∀｀ ） ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ / /
＼ ＼（ ´∀｀ ）―--（ ´▽｀ ）￣ ⌒ヽ（ ´∀｀ ）―--（ ´∀｀ ） （ ´∀｀） ／ ／）＿／）∩
＼ ／⌒ ⌒￣ヽ親子2代 /~⌒ / ⌒丶 / / ) ◎∀◎ ( (⌒)
｜ |ｰ、 身内 /￣| /／`i 密 輸 / 議員コネ /ヽ /. ＼＼ / /⌒ ／
| 露 出 | | 役所 / （ミ ミ） ｜ l ∧＿∧ /／ /Ｍ島＼＼ / 人 器物 ﾉ
｜ ｜ ｜ | ／ ∧＿∧＼ ｜ __ _（ ´∀｀ ） ミ）／/ 工業 l(＿)（ Y l 破損 （
｜ ｜ ） ／ __（ ´∀｀ ） ＼ | （ .|／, ⌒ヽ＼/ ／＼ ＼ ヽmヽ＿＿ ヽ
/ ノ ｜ / ヽ ヽ、＿ .⌒＿）/ ニ)ノ |名刺 /＼ ）.＼ / ＼ ＼/ / |＼ ヽ
｜ ｜ | / /| / | ﾃﾞｯﾁｱｹﾞ | | | ニ) .| ヽ / ,/ .／ | . | （＿_ﾉ. ヽﾉ
／´⌒⌒＼
／ ハシゲ ＼
/ //／| .| /ヽ ヾ 安全の確保は、コネ採用の廃止である。
ｉ ／ ━ |/|/━ ! |
!/ (・） ( ･）ｉ/ 規程の遵守は、出来レースの廃止である。
| （__人_） |
＼ ｀ー' ／ 執務の厳正は、公営交通の廃止である。
／ ＼
サイボシとキムチを公務員にしたこと自体が誤りでした
(7ヌ) （/ /
/ / ∧＿∧ ｜ |
/ / ∧＿∧ ∧＿∧ ＿（ ´∀｀ ） ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ / /
＼ ＼（ ´∀｀ ）―--（ ´∀｀ ）￣ ⌒ヽ（ ´∀｀ ）―--（ ´∀｀ ） （ ´∀｀） ／ ∧＿∧ ∩
＼ ／⌒ ⌒￣ヽ横 領 /~⌒ / ⌒丶 / / ( ´∀｀ ） (⌒) 民営化でも・・・グミアイとチブチョ―に、守ってもらおーーっと♪
｜ |ｰ、 レザー /￣| /／`i チヂミ / 学歴詐称 /ヽ /. ＼＼ / /⌒ ／
| キムチ | | / （ミ ミ） ｜ l ∧＿∧ /／ /傷害＼＼ / 人 飲酒運転
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＼ ＼（ ´∀｀ ）―--（ ´▽｀ ）￣ ⌒ヽ（ ´∀｀ ）―--（ ´∀｀ ） （ ´∀｀） ／ ／）＿／）∩
＼ ／⌒ ⌒￣ヽ親子2代 /~⌒ / ⌒丶 / / ) ◎∀◎ ( (⌒)
｜ |ｰ、 身内 /￣| /／`i 密 輸 / 議員コネ /ヽ /. ＼＼ / /⌒ ／
| 露 出 | | 役所 / （ミ ミ） ｜ l ∧＿∧ /／ /Ｍ島＼＼ / 人 器物 ﾉ
｜ ｜ ｜ | ／ ∧＿∧＼ ｜ __ _（ ´∀｀ ） ミ）／/ 工業 l(＿)（ Y l 破損 （
｜ ｜ ） ／ __（ ´∀｀ ） ＼ | （ .|／, ⌒ヽ＼/ ／＼ ＼ ヽmヽ＿＿ ヽ
/ ノ ｜ / ヽ ヽ、＿ .⌒＿）/ ニ)ノ |名刺 /＼ ）.＼ / ＼ ＼/ / |＼ ヽ
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／ ハシゲ ＼
/ //／| .| /ヽ ヾ 安全の確保は、コネ採用の廃止である。
ｉ ／ ━ |/|/━ ! |
!/ (・） ( ･）ｉ/ 規程の遵守は、出来レースの廃止である。
| （__人_） |
＼ ｀ー' ／ 執務の厳正は、公営交通の廃止である。
／ ＼
サイボシとキムチを公務員にしたこと自体が誤りでした
2018/12/28(金)10:57:50.50(iHOjuyki.net)
19やまとななしこ
「学歴詐称」で大阪市職員９６５人を停職１カ月＜2007年06月28 朝刊＞
大阪市は２７日、大学・短大を卒業したのに、高校卒業だけを受験資格とする試験などで採用されていた「学歴詐称」の職員９６５人全員を停職１カ月とする処分を発表した。
前例のない「大量停職」で業務に支障が出ないよう、停職時期を７月（４０４人）と８月（５６１人）に分けるほか、公園の清掃や放置自転車の整理など８種類のボランティアメニューを示し、参加を勧める。
市税や保育料などを滞納していた職員８０人についても、減給から文書訓告までの処分を決めた。
学歴を低く偽る詐称は、大阪市に先立って兵庫県尼崎市や神戸市で発覚。「本来なら合格していた受験者の採用の機会を奪った」として、尼崎市は２人、神戸市は３６人を諭旨免職にした。
大阪市は「うみを出しきることが大事」（関淳一市長）として、自主申告すれば停職１カ月にとどめる方針を決め、職員約４万５０００人中、大卒採用者らを除く約３万３５００人を対象に調査。
自主申告した１１４１人のうち、９６５人を詐称と認定した。処分は２８日付。実際の学歴は６６５人が大学卒、３００人が短大卒などだった。
内訳は男性７５０人、女性２１５人。年齢は２３歳から５９歳までで、４０代が４４２人で最多。採用年次を５年毎にみると、１９７３〜７７年の１０人から増加を続け、バブル崩壊後の就職難だった１９９８〜２００２年の２７８人がピークだった。
部局別では、環境局１７９人▽市教委事務局１４３人▽建設局１３８人▽交通局１１６人の４部門で計５７６人と６割近くを占めた。
環境局はごみ収集作業員やごみ焼却工場の作業員、市教委は給食調理員や学校の管理作業員らが大半。
建設局は下水処理場や道路の維持管理にあたる職員、交通局は地下鉄駅職員やバス運転手らが多かった。
停職期間は給与が支払われないほか、市の規則によって処分者は昇給のペースが遅れるため、４０代の職員では、生涯賃金で２００万円以上の減収になることもあるという。
市は停職期間中に「市民の誤解や不信を招く行動」がないよう注意喚起するとともに、「自己研鑽（けん・さん）の一環」としてボランティア活動に積極的に参加するよう呼びかける。
http://d.hatena.ne.jp/toumeioj3/20070628/p1
ヽ／l l ニ|ﾆ ,.､-''"..;:;:;:;:;:;:;:... `'ヽ､
（ （￣ ￣） ／....:::;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;.....ヽ､／￣￣￣￣＼／
￣ ￣ i＿;;､:＿;､;＿;､;､;､､ｨｯ.;:;:;:;:;: / 懲 他 市
,.､-──-- ､.,_ ,､ | ,,,,,, / ;:;:;:;:;:;: | 戒 市 長
｀`''--イ ,）,､,! ''''' ＼ ;;;;;;;;;_| 免 で ：
ヾｰ'ﾞ |ﾋﾆﾆュ ｬﾆ,ニニ､＞ 〉;; / _| 職 は
ﾉ l ﾊ l ヾ トイ ｀!ﾞl）_j ' iﾘ__, ｀ }ii l f'ﾄ〉 処 学
_,,.ノ _ﾉ / ﾉ ノ ノﾉ!_丿 | l ｀ " ''' }ii ﾘﾉ | 分 歴 |＼＿＿
ノ ,､ｨ'-＝z=F [_ .l! .{ 、 ｨ!ii;}' ﾉ| で 詐 |
-‐''ﾞ_ノ ,ノ 'ﾞ (ｿ ヽ {! ﾞｰ<⌒' ,ﾐi;i;}ｰ'ﾞ | す 称 |
大阪市は２７日、大学・短大を卒業したのに、高校卒業だけを受験資格とする試験などで採用されていた「学歴詐称」の職員９６５人全員を停職１カ月とする処分を発表した。
前例のない「大量停職」で業務に支障が出ないよう、停職時期を７月（４０４人）と８月（５６１人）に分けるほか、公園の清掃や放置自転車の整理など８種類のボランティアメニューを示し、参加を勧める。
市税や保育料などを滞納していた職員８０人についても、減給から文書訓告までの処分を決めた。
学歴を低く偽る詐称は、大阪市に先立って兵庫県尼崎市や神戸市で発覚。「本来なら合格していた受験者の採用の機会を奪った」として、尼崎市は２人、神戸市は３６人を諭旨免職にした。
大阪市は「うみを出しきることが大事」（関淳一市長）として、自主申告すれば停職１カ月にとどめる方針を決め、職員約４万５０００人中、大卒採用者らを除く約３万３５００人を対象に調査。
自主申告した１１４１人のうち、９６５人を詐称と認定した。処分は２８日付。実際の学歴は６６５人が大学卒、３００人が短大卒などだった。
内訳は男性７５０人、女性２１５人。年齢は２３歳から５９歳までで、４０代が４４２人で最多。採用年次を５年毎にみると、１９７３〜７７年の１０人から増加を続け、バブル崩壊後の就職難だった１９９８〜２００２年の２７８人がピークだった。
部局別では、環境局１７９人▽市教委事務局１４３人▽建設局１３８人▽交通局１１６人の４部門で計５７６人と６割近くを占めた。
環境局はごみ収集作業員やごみ焼却工場の作業員、市教委は給食調理員や学校の管理作業員らが大半。
建設局は下水処理場や道路の維持管理にあたる職員、交通局は地下鉄駅職員やバス運転手らが多かった。
停職期間は給与が支払われないほか、市の規則によって処分者は昇給のペースが遅れるため、４０代の職員では、生涯賃金で２００万円以上の減収になることもあるという。
市は停職期間中に「市民の誤解や不信を招く行動」がないよう注意喚起するとともに、「自己研鑽（けん・さん）の一環」としてボランティア活動に積極的に参加するよう呼びかける。
http://d.hatena.ne.jp/toumeioj3/20070628/p1
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ﾉ l ﾊ l ヾ トイ ｀!ﾞl）_j ' iﾘ__, ｀ }ii l f'ﾄ〉 処 学
_,,.ノ _ﾉ / ﾉ ノ ノﾉ!_丿 | l ｀ " ''' }ii ﾘﾉ | 分 歴 |＼＿＿
ノ ,､ｨ'-＝z=F [_ .l! .{ 、 ｨ!ii;}' ﾉ| で 詐 |
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2018/12/29(土)18:14:29.28(ruuyoT8T.net)
20やまとななしこ
2019/02/25(月)21:53:11.14(DqoHI+gm.net)
21やまとななしこ
これで解決しそうだぞ
アマゾネス都市化計画: 少子化問題の抜本的解決策 ＳＦ未来構想 (医療講義出版部)
舞洲とか西成とか生野とか大正区とかどないでっしゃろ
アマゾネス都市化計画: 少子化問題の抜本的解決策 ＳＦ未来構想 (医療講義出版部)
舞洲とか西成とか生野とか大正区とかどないでっしゃろ
2019/03/08(金)03:27:37.82(mngFrPBO.net)
22やまとななしこ
国交省／法改正視野にコンパクトシティー政策議論／通常国会への法案提出にらむ [2019年3月14日2面]
国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、
これまで展開した施策の成果などを検証。６月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する
施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
１３日に東京都内で社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）の都市計画基本問題小委員会（委員長・中井検裕東京
工業大学環境・社会理工学院教授）を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への
働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。
立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が
次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが
議題になる。
災害発生の危険性が高い区域（ハザードエリア）の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災
集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。
国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、
これまで展開した施策の成果などを検証。６月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する
施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
１３日に東京都内で社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）の都市計画基本問題小委員会（委員長・中井検裕東京
工業大学環境・社会理工学院教授）を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への
働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。
立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が
次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが
議題になる。
災害発生の危険性が高い区域（ハザードエリア）の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災
集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。
2019/03/14(木)06:32:43.67(LrmF3mmm.net)
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