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55HIROKEN街角法律相談所

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NG

街角法律相談所丸抱え下請けHIROKEN
非弁提携していた、砂あゆみ弁護士
アホすぎでしょう バレますので
へっざまぁ(爽)
大阪地検特捜部から非弁提携していた、から家宅捜索されています

2018/10/04(木)20:28:11.55(tZ1jgVWCL)


56名無しさん@毎日が日曜日

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NG

砂あゆみ弁護士 下請け丸抱え
HIROKEN街角法律相談所
大阪地検特捜部から家宅捜索されています
アホすぎでしょう
バレます
へっざまぁ(爽)へっざまぁ(爽)へっざまぁ(爽)

2018/10/04(木)20:09:51.15(u6BHq2YQ.net)


57名無しさん@毎日が日曜日

AAS

NG

砂あゆみ共同弁護士から家宅捜索されています
へっざまぁ(爽)
街角法律相談所丸抱え下請け
アホすぎでしょうバレます
HIROKEN街角法律相談所丸抱え下請け

2018/10/11(木)19:00:57.95(eOFQ7dej.net)


58HIROKENの非弁提携

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NG

https://kamakurasite.com/
非弁提携事務所の見分け方 「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が1名しかいない
事務所はまず非弁屋の経営です過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から
多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。
未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も
増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに
申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。
また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために
「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。
しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が
少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「HIROKEN」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると
判断するべきなのである。このHIROKENも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、
自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。
 【参考リンク】街角法律相談所【口コミでは怪しい】と話題の街角法律相談所とはhttps://machikado-houritsusoudan.net/machikado/%E6%80%AA%E3%81%97%E3%81%84/#03
こんな連中が関与する法律事務所は、まともでない事は間違いない。

2018/10/16(火)10:45:52.21(YEmjaxKMy)


593大非弁提携業者

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9月20日、大阪地検特捜部は広告代理店「HIROKEN」(東京都目黒区)や取引先の「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)の大阪事務所
などを弁護士法違反容疑で家宅捜索した。弁護士資格がない事務員に債務整理業務を行わせていたとされる。
「前々から非弁業者と疑われていた3大業者のうちの1社」――。貸金業界関係者はHIROKENについてそう話す。非弁業者とは、広告代理店や経営コンサルタント業
を表向きの看板としつつ、食えない弁護士や司法書士に寄生して「非弁活動」や「非弁提携」で荒稼ぎを行う業者を指す。

 一般に非弁業者は、顧客の紹介数や回収金額の多寡などに応じ広告料などの名目で法律事務所から周旋の対価を吸い上げ(=非弁提携)、
ひどい場合には事務長などの肩書で責任者を派遣して実務全般を取り仕切り、スタッフを派遣して法律事務を自らの手で行う(=非弁活動)。
こうなると、弁護士は単なる名義貸しだ。こうした行為は、顧客など関係者の利益を損ない、ひいては法律秩序を乱しかねないため、
弁護士法で厳しく禁じられている(司法書士も同様の行為は、司法書士法、および日本司法書士会連合会が定める司法書士倫理で禁じられている)。
 にもかかわらず、過払い金返還ブームが盛り上がったここ10年で、そうした業者は水面下で急増した。「サルでもできる」と言われた
過払い金返還請求の単純さや、インターネットの普及による集客のしやすさも非弁業者が跋扈する一因だ。過払い金ブームの一巡で、
非弁業者が侵食する法律事務は今日、債務整理やヤミ金業者との返金交渉、交通事故の示談交渉などにも広がっているとされる。
 そうしたなか、「街角法律相談所」なるマッチングサイトで債務整理の集客を行っていたHIROKENは、とりわけ非弁提携の
疑いがかねてから囁かれていた業者だった。
送客数に応じ成果報酬を受け取っているのではないかと見られていたからだ。前出の関係者によれば、街角法律相談所に>5月時点で登録されていたのは、冒頭のあゆみ共同法律事務所はじめ弁護士事務所が7事務所、司法書士事務所が12事務所の計19事務所に上る。

2018/11/03(土)14:07:52.64(TOuj4zKmW)


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