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＜実行機能＞

誰をブロックするかを含め、ツイッター上におけるトランプ大統領の決断は「直接行われる裁量的選択」だと司法省の弁論趣意書は説明。ツイッターユーザーをブロックするという「実行機能の行使」を大統領が禁止されることはない、としている。

お分かりだろうか。トランプ氏が@realDonaldTrumpアカウントに投稿する際には、大統領として行動していないが、同氏は大統領であるため、同アカウントを巡る訴訟からは保護されている、と司法省は主張しているのだ。

公平を期すために言えば、弁護士はこの種の仮定に基づく主張を行うのが常であり、大統領とその側近が略式判決に値する理由に関する司法省の説明の多くについて、筆者は簡略化している。しかし、大統領は世界で最も影響力のあるツイッターアカウントに責任がない、とする司法省の本質的核心は、かなり大胆不敵である。

原告であるコロンビア大の研究所は声明で、「大統領が日常的に@realDonaldTrumpのアカウントを公的な目的のために使用し、大統領と側近の双方が同アカウントについて公式だと公言していることを考えれば」、政府はアカウントが個人のものだという主張を擁護することはできない、と主張している。（バージニア州アレクサンドリアの判事が７月、同州ルードン郡当局者のプライベートなものと思われるフェイスブックアカウントについて、同郡に関する事柄が頻繁に投稿されていたことを一因に挙げ、憲法修正第１条が認める公開討論の場であると判断したことを指摘しておきたい。）

同研究所はまた、司法省が、大統領免責に関する最高裁の判例を読み違えていると指摘している。ブロックされたツイッターユーザーは１１月３日、大統領側の略式判決の申し立てに対する反論書を提出することになっている。

終わり