【米金融政策】ＦＯＭＣ政策維持、利上げに「忍耐強さ」強調：識者はこうみる
1へっぽこ立て子＠エリオット ★
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［ニューヨーク／東京 ３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを決定した。米経済見通しを巡る不確実性の高まりを挙げ、年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢を示した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●株式市場は好感、米中問題に焦点シフト
＜三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、上野裕之氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派スタンスを好感して米国株市場は大幅に上昇。日本株の安心材料となっている。外為市場でややドル安／円高に反応したが、これまでに米国の利上げペースの鈍化は織り込まれてきており、金融政策を材料としてここから一段とドル安／円高が進行する可能性は大きくないとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派スタンスがみえたことで米国の金融政策はいったんリスク要因でなくなり、短期的には再び米中貿易協議へ焦点が移っていく。米中問題が落ち着かない限りは日本株も積極的に上値を追いづらいが、中国の譲歩姿勢などがみえてくれば戻りを試す流れになりそうだ。３月末までの日経平均のレンジは１万９０００─２万２０００円を想定している。
●ハト派120％のＦＲＢ、次の一手は緩和へ
＜三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏＞
新方式で開催された今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、３種類の声明文が公表された。
一つは景気全般に関する従来と同様のもの。もう一つは長期的な目標と金融政策という題。そして３つ目は「バランスシートの正常化に関する声明文」だ。
一つ目の声明文では、経済見通しへのリスクは「おおむね均衡している」という文章が削除され、ＦＦ金利の目標レンジを「漸進的にさらに幾分引き上げる」も削除された。一方、「忍耐強い様子見」姿勢は念押しされた。
これだけでも「ハト色１００％」と言えるだろう。
バランスシートの正常化については、将来、経済情勢が悪化し、利下げだけでは金融緩和が十分ではない場合には、「バランスシートの規模や構成内容を変更すること（altering the size and composition of its balance sheet）を含めて、全ての緩和手段を講じる用意がある」とした。
これは量的緩和の再開、もしくは、再拡大さえも匂わせるものだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年以降の段階的利上げを通じて、利下げのバッファー（のりしろ）を粛々と作り上げてきた。
しかし、足元では２．２５―２．５％となったバッファーを吐き出すだけでは足りない場合をＦＲＢが想定し、量的緩和策にまで言及したことは「ハト派１２０％」とも言える。
ここに至るには、その前哨戦がある。ＦＲＢは保有債券を昨年１０月から月額５００億ドルのペースで縮小させる計画だったが、縮小規模は昨年末にかけて計画より少なめになっている。
金融市場への示唆としては、トレンドとしての長期金利低下、逆イールド形成、そしてドル売りが考えられる。
現在は、各々が限られた範囲の動きにとどまっているのは、中国経済の減速を十分に織り込んでいない米国株が反発を続けているからであり、つかの間の晴れ間といえるだろう。
今後は、世界的な株価の調整がある程度の本格的なものになって初めて、米金利低下とドル売りが加速するという流れを予想している。
>>2 に続く
2019年1月31日 / 06:01
ロイター
https://jp.reuters.com/article/instant-view-fomc-idJPKCN1PO2UM
市場関係者のコメントは以下の通り。
●株式市場は好感、米中問題に焦点シフト
＜三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、上野裕之氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派スタンスを好感して米国株市場は大幅に上昇。日本株の安心材料となっている。外為市場でややドル安／円高に反応したが、これまでに米国の利上げペースの鈍化は織り込まれてきており、金融政策を材料としてここから一段とドル安／円高が進行する可能性は大きくないとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派スタンスがみえたことで米国の金融政策はいったんリスク要因でなくなり、短期的には再び米中貿易協議へ焦点が移っていく。米中問題が落ち着かない限りは日本株も積極的に上値を追いづらいが、中国の譲歩姿勢などがみえてくれば戻りを試す流れになりそうだ。３月末までの日経平均のレンジは１万９０００─２万２０００円を想定している。
●ハト派120％のＦＲＢ、次の一手は緩和へ
＜三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏＞
新方式で開催された今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、３種類の声明文が公表された。
一つは景気全般に関する従来と同様のもの。もう一つは長期的な目標と金融政策という題。そして３つ目は「バランスシートの正常化に関する声明文」だ。
一つ目の声明文では、経済見通しへのリスクは「おおむね均衡している」という文章が削除され、ＦＦ金利の目標レンジを「漸進的にさらに幾分引き上げる」も削除された。一方、「忍耐強い様子見」姿勢は念押しされた。
これだけでも「ハト色１００％」と言えるだろう。
バランスシートの正常化については、将来、経済情勢が悪化し、利下げだけでは金融緩和が十分ではない場合には、「バランスシートの規模や構成内容を変更すること（altering the size and composition of its balance sheet）を含めて、全ての緩和手段を講じる用意がある」とした。
これは量的緩和の再開、もしくは、再拡大さえも匂わせるものだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年以降の段階的利上げを通じて、利下げのバッファー（のりしろ）を粛々と作り上げてきた。
しかし、足元では２．２５―２．５％となったバッファーを吐き出すだけでは足りない場合をＦＲＢが想定し、量的緩和策にまで言及したことは「ハト派１２０％」とも言える。
ここに至るには、その前哨戦がある。ＦＲＢは保有債券を昨年１０月から月額５００億ドルのペースで縮小させる計画だったが、縮小規模は昨年末にかけて計画より少なめになっている。
金融市場への示唆としては、トレンドとしての長期金利低下、逆イールド形成、そしてドル売りが考えられる。
現在は、各々が限られた範囲の動きにとどまっているのは、中国経済の減速を十分に織り込んでいない米国株が反発を続けているからであり、つかの間の晴れ間といえるだろう。
今後は、世界的な株価の調整がある程度の本格的なものになって初めて、米金利低下とドル売りが加速するという流れを予想している。
>>2 に続く
2019年1月31日 / 06:01
ロイター
https://jp.reuters.com/article/instant-view-fomc-idJPKCN1PO2UM
2019/01/31(木)11:17:06.42(CAP_USER.net)