これは警察捜査権拡大法案とか警察権拡大法とか呼んだほうがいい。
テロにつながる重大犯罪はすくなく、軽犯罪や親告罪まで入っている。
共謀罪とかテロ等準備罪とか言われている法案は、組織犯罪処罰法の改正案。
改正後の内容を知るには、以下の３つを組みあわることになる。
改正案に列挙してある犯罪リストと、短い修正案だけ読んでおけば、
警察がなにをできるようになるか把握できる。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305064.htm 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_557E.htm 政治家、公務員、警察、経済界、富裕層を除いた
国家に都合の悪い一般人を犯罪者にしたてるための法案、としか言いようがない。
高山佳奈子参考人【法務委員会】平成29年4月25日（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=k2g21O6IunQ １ 公権力を私物化するようなものが除かれている。
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。
警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。
一旦、強制権力が使われると回復するまで相当な時間がかかるのだが。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。
２ 商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、
労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
主に組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。
一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。
TOC条約については下記参照
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）
Convention against Transnational Organized Crime
https://www.unodc.org/unodc/treaties/CTOC/ https://ja.wikipedia.org/wiki/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376 もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
2017.04.07
高山 佳奈子（京都大学大学院教授）
『共謀罪の何が問題か』高山-佳奈子（岩波ブックレット 2017/5/20）
https://www.amazon.co.jp/dp/4002709663 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」。
危険性を指摘され、国会で三度廃案になった法案が装いを変え、「テロ等準備罪」の呼び名で新設されようとしている。
しかし、この立法は犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活に重大な制約をもたらすものだ。
第一線で活躍する刑事法研究者が数々の問題点を指摘し、警鐘を鳴らす。
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」での
国会の参考人にも呼ばれた、刑事法が専門の
高山佳奈子（京都大学法科大学院教授）の説明が分かりやすい。
ウェブサイト、クラウドで聴ける。
「共謀罪、政府与党の主張を徹底検証！」高山佳奈子×木村草太×荻上チキ
▼5月16日（火）放送分
https://www.tbsradio.jp/147128 こちらは国会の審議の音声で、金田法相の珍問答、意味不明な理屈も。
【音声配信】特集「“共謀罪”をめぐる国会審議を総まとめ！」
議論は尽くされた？答弁の中身は？審議の実態を実際の音声で
▼5月17日放送分
https://www.tbsradio.jp/147509