ヤフオクやメルカリ、アマゾンなどで出品されている商品の画像を無断で転載し、在庫を持たずに別のところで出品する無在庫販売。
この無在庫販売を行っている業者が、無断転載した画像の使用料を元の出品者達から請求されるケースが相次いでいるのが明らかとなりました。

元々はまとめサイト向けに、弁護士が安い手数料で無断使用された画像の使用料を請求する仕組みが数多く存在していました。
そのサービスが、今は無在庫販売業者の画像無断転載に対しても対応するものがいくつも出てきています。

画像を無断転載された出品者側は、成功報酬として回収金から一部手数料を支払うだけで良く、手間も費用もかかりません。
そのため個人でも利用者が急増し、無在庫転売業者が無断使用した画像の使用料を請求されるケースが急増しています。

内容証明郵便が送られた無在庫販売業者側は裁判所に異議を申し立て裁判を行うか、無断転載した画像の使用料を支払うかの二択しかありません。
裁判をする場合は数十万円の裁判費用が必要な上、画像の無断使用のため、裁判で勝てる見込みもありません。
結局一画像ごとに数万円の使用料を払った上で、画像の無断転載を取りやめるという対応を取る業者がほとんどです。

これを受けて、無在庫販売業者の中には内容証明郵便を送られる前に出品サイトからは無断転載した画像を急ぎ削除するという事態がここ最近相次いでいます。