全国各地の街頭で見られるユニセフ募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたいと、
募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、
「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。
世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。
「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、
国を挙げて推進していきます。ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉
〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、
きめ細かな支援が必要です。子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉と言っていたが、ナ〜ンもしていなかったのだ。
それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、
生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、
約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。
許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。
安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議ＵＨＣフォーラム２０１７で、医療費負担で貧困に陥る人などのために
、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで
海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では
所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが
それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため何のための増税なのか。安倍氏が居座り続けたら日本の子供たちのの未来はオシマイ