東京電力福島第１原発事故に伴い、避難生活を余儀なくされた福島県南相馬市小高区の元住民や遺族ら計３２１人が、
東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約１１０億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（水野有子裁判長）は７日、
請求の一部を認め、東電に約１１億円の支払いを命じる判決を言い渡した。訴状などによると、
原告はほとんどが原発から２０キロ圏内に住んでいた同区の元住民。原発事故直後に避難指示が出され、
２０１６年７月の解除まで強制避難させられた。提訴は１４年１２月。親しんだ故郷での暮らしを奪われた損害として１人当たり１０００万円の
「ふるさと喪失慰謝料」の支払いを求めるとともに、東電から支払われる避難生活の慰謝料（月１０万円）を月１８万円増額するよう求めていた。