券売場キャッシング廃止＝政府がギャンブル依存症対策
政府がまとめたギャンブル依存症対策の概要が３０日、判明した。賭け金調達を制限するため、競馬場や競輪場内外の券売場に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）のキャッシング機能廃止を提起した。
カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法を踏まえた措置で、カジノ施設への適用も想定しているとみられる。概要は、政府が３１日に開催する関係閣僚会議で提示される。
依存症対策は、昨年１２月に成立したＩＲ推進法に基づくカジノ解禁に向けた環境整備の一つ。政府は概要を基に対策を具体化させ、実施方法とともに今夏にとりまとめる方針。
概要は、ギャンブル依存症の当事者が馬券の購入をやめることを望む場合や、その家族が購入をやめさせたい場合に、本人または家族の申告により購入を制限する仕組みの構築を明記。ネット上での馬券購入や、競輪、競艇、オートレースにも同様の措置を講じる。
また、パチンコについては出玉規制強化のほか、全ての店舗で組織的な依存症対策を促すため、施行規則を改正し、対策への取り組みを管理者業務に追加することも検討する。
さらに、若者への啓発として、高校の保健体育の学習指導要領解説にギャンブル依存症を記載することを提起。関係機関とも連携し、銀行による依存症患者への貸し付けの在り方も検討対象とする。ギャンブル依存症に特化した専門的な医療制度も整備する。
厚生労働省は２０１６年度、依存症の実態について約２２００人を対象に予備調査を実施した。１７年度に対象者を１万人に拡大して全国調査を行い、今夏をめどに結果を公表する。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000998 一部上場企業なのにIIJ(IIJmio)はパチンコ屋店内にATMを設置し続け、
日本人を嵌めて韓国様に差し出すギャンブル依存症を増やしてるのであった
http://d.hatena.ne.jp/nanishi/touch/20150121/p1 IIJが子会社を通じパチンコ店に銀行ATM約1000台を独占設置
また、ATM改修でIIJ荒稼ぎだねｗ
ギャンブル依存対策でＡＴＭの出金規制
政府は３１日、ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開き、安易な借金を防ぐために競馬場や競輪場にある現金自動出入機（ＡＴＭ）のキャッシング機能の廃止などを盛りこんだ対策案をまとめた。
夏までに各省庁が具体的な施策を固め、秋の臨時国会で関連法の改正をめざす。
対策案では、競馬などの公営ギャンブルやパチンコへの深刻な依存症対策として、パチンコの出玉抑制の強化▽依存症患者や家族の申告によるインターネットでの馬券などの購入規制
▽購入額を制限する仕組みづくり、などを明記した。
患者を支援するため、全都道府県と政令指定市に依存症の治療・相談拠点を整備することや、自助グループなどへの支援拡充も提唱。依存症を防ぐため、高校の保健体育の授業で実態を学ぶことも検討する。
昨年１２月に成立したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」の審議で、既存ギャンブルの依存症への対策が求められていた。
http://www.asahi.com/articles/ASK412C1ZK41UBQU004.html 格安SIMの代表格 IIJmioは売国奴企業認定されてもしかたがない
国が競輪競馬のATMがギャンブル依存症を作ると認定した以上、自主的にパチンコATM事業から撤退するべきだと思うのです
IIJ決算から
(画像) トラストネットワークスに関わる利益
トラストネットワークス
(画像) エンターテイメント業界(パチンコ)向け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-01/2015020115_01_1.html パチンコ店内ＡＴＭは大手ＩＴ関連企業の子会社である「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）が２００７年から設置を開始したもので、
東和銀行はこれと提携し、自行のＡＴＭを供与しています。昨年１１月現在で９５０台、全国のパチンコ店の１割近くまで設置が拡大しています。
２００９年に本紙がこの問題を報道したのをきっかけに社会的批判が強まり、東和銀行は当時、この事業からの撤退を表明、約１年間にわたって事業がストップした経緯があります。
