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資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった
韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。
国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が
採択した国家責任条文で明文化された。