※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html ，その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。この判例によれば，
司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。
(４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして，
10万円の慰謝料の支払いを命じている。
債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり，それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお和田佳人司法書士に委任するのかを
確認する必要があったというべきである。 本件において，被控訴人第一審被告 和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，
信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」
http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969 「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）を超える場合には，
その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，
認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが
少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、
過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
平成２６年（受）第１８１３号事件に関する上告費用 は，同事件上告人の負担とし，平成２６年（受）第１８ １４号事件に関する上告費用は，同事件上告人らの負担 とする。
理由 (2) 上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引につい て取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する
業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になる
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，
貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・・・
(裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf 2016年6月27日 (月)
http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html 過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件和歌山県橋本市橋谷740 司法書士 和田佳人
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
理由 (2) 上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引につい て取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する
業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になる
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，
貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・・・