米中貿易戦争とは

※前提知識
アメリカは中国に対し以下の要求をしてきた
　・為替や資本移動の自由化
　・国営企業へ補助金停止、外国企業への差別停止
　・SDR（特別引出権）やWTO（世界貿易機関)加入時に締結した資本の自由化遵守
　・南シナ海についてオバマ習近平会談時（2012年）に協定した軍事化停止の遵守

※中国の決済事情の実際
　・中国国内企業は人民元でしか引き出しできない
　・海外企業進出は合弁会社（外国企業との提携）のみによってのみ
　・中国で儲けてもドルで海外に持ち出せない
　・為替の暴落や切り下げを防いでいるため国のドルの外貨準備が少ない

※アメリカの貿易制裁
　・2018年8月7日にトランプは国防権限法を制定し中国への制裁措置決定。2019年5月半ばに発動すると宣言（今回はファーウェイがターゲット）
　・上記同時にECRA（米国輸出改革管理法）とIEEPA（国際緊急経済権限法）を制定。米国企業が中国へ輸出する際や、中国企業を買収する際に審査が必要となる。また米国が非常事態宣言をすることにより、米国内企業への経済活動の制限が可能となる

※ファーウェイの今後
　・ファーウェイ関連企業（80社）へ取引が実質的に不可能となる。また、みなし輸出（米国が日中合弁会への輸出）、再輸出（米国の知識を利用した日本企業の中国輸出）、最終利用者（ファーウェイ）への派生などが禁止となるため、多数の輸出制限が米国内外で行われる
　・上記の制限を違反した場合、DPLリスト（取引禁止顧客）となり、米国の銀行が決済を受け付けず、事実上の経済活動停止。また他企業がDPRリストの企業との取引を行うと自らもDPLリストに載る可能性がある
　・ファーウェイはCPUをファブレスメーカー（シリコン受注会社）に頼っている。半導体業界大手三社のTSMC（台湾）、グローバルファウンドリーズ（米国）、UMC（台湾）はファーウェイとの取引中止

※日本では？
　・ファーウェイの販売中止とかいろいろ