■今後も求められる政府の説明責任
　「組織的犯罪処罰法」の改正は「テロ等準備罪」（「共謀罪」とも呼ばれる）を処罰するもので、範囲が広すぎるという理由で強い反対がありましたが、日本政府は、テロ対策のために、また、「国際組織犯罪防止条約」の批准（署名はすでに行った）のために必要との認識の下に2017年、成立させました。

　しかし、この法律が適用される範囲は非常に広く、しかも明確になっていないとの批判があり、たとえば、国会では、数人で花見に行っただけでも共謀罪に問われることもありうるのではないかという質問が提出されました。政府側はそのようなことはないと答弁しましたが、納得はなかなか得られませんでした。

　全体的に、安保関連法案についての審議は十分でなかったという印象を国民は抱いたと思います。「権限編」の「存立危機事態」に関して、法律案に明記されていることと異なる内容の答弁が行われたのは問題答弁の最たる例でした。また、審議が途中で打ち切られ、「強行採決」と言われる事態に陥ったこともありました。

　安全保障については今後もさまざまな場面で政府の説明が求められるでしょう。政府には、審議の時間の長さや形式だけでなく、内容について十分な説明が求められます。