◆憲法違反のヘイトスピーチ防止法を廃止しよう

米国でも違憲としてヘイトスピーチ防止法はないのに、民進党有田芳生とパチンコ議員平沢勝栄により日本で成立してしまった。

米国では、言論や議論の自由を奪い、憲法違反として人種差別の多い米国でも不成立でした。

日本は差別の少ない国として有名なのになぜヘイトスピーチ防止法が必要なのか？

日本在住黒人らは、アメリカやヨーロッパみたいに黒人というだけで殴られたり罵声浴びせられることはなく差別が少なく住みやすいと述べている。
https://www.youtube.com/watch?v=DQ8-zKyNNIc


マスコミが在日特権を批判する声を封じるために作られた言葉がヘイトスピーチだが、
逆に日本には日本人差別防止法が必要なくらい韓国人が優遇されている。
マスコミや民進党は、共謀罪なくても現行法で対応できると批判しているが、ヘイトスピーチ防止法がなくても、差別的言動は信用毀損罪、名誉毀損罪、侮辱罪などの対象であり現行法で厳しく対応できる。

在日韓国人の違法パチンコ賭博や強姦犯罪を非難することも言論封殺される。
民進党有田芳生ら韓国系議員の執拗な活動で、批判したいこと議論したいことも言えない言論弾圧された社会になった。

韓国人はなぜ嫌われているかを考え改善する取り組みが必要だが、そうは考えず日本人が差別主義と決めつけ日本人を取り締まることにした。
在日韓国人の特権である賭博パチンコや脱税温床の通名口座、脱税特権など多くの在日特権があり、それらへの批判が韓国人批判になっているのだか、それを民族差別だとしてすり替えている。

一部団体が在日特権への抗議デモをしているが外国人すべてに対してではなく、特権階級の韓国人朝鮮人に対してのみ行われている。

在日特権を許さない会など一部団体は、パチンコや通名、脱税、犯罪者報道の隠蔽など在日特権を廃止しろと事実だけを述べれば良いのに、朝鮮人はゴキブリ、出稼ぎ韓国人売春婦は帰れなど敢えて人種差別的デモをしてヘイトスピーチ規制法を作る根拠を作っていた。
つまり、日本で、たった数十人しかこんな暴言デモをしないのに在日特権批判禁止法ができたわけだ。
デモの周りには韓国人がデモ隊の日本人に殴りかかる者やヘイト恫喝する者が多数いる。あれではヘイト誘導されて韓国人は出ていけゴキブリ韓国人などと発声してしまう間抜けもいるだろうし在日自演工作員もいるだろう。

欧州では廃止や見直し方向にあるのは表現の自由や議論すること自体を奪い憲法違反だからだ。
人には様々な考えがあり、このような一部の言論を特別に規制すると、北朝鮮のように国が言論弾圧もできてしまうことになり、基本的には発言や思想は自由であるべきだ。