愛知県弁護士会に所属する谷口典明弁護士（３４）＝名古屋市千種区＝が名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年までの
６年間で約７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。うち約４６００万円については、消費者金融に払い過ぎた
利息の返還を求める「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で
、同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。　弁護士を務める父親（６４）も０７年からの３年間で約１５００
万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は２人で計約３５００万円
に上るとみられる。　同弁護士会によると、谷口弁護士は多重債務者の救済など消費者
保護を目的とする「消費者問題対策特別委員会」委員。　関係者によると、谷口弁護士は過払い金の回収や返還請求訴訟
などを手掛けた際に受け取った報酬の一部を意図的に申告しなかったという。他に事務的な計上ミスもあったとされ、同弁護士は既に
修正申告した。父親は顧問先から受け取った報酬の計上時期の誤りなどを指摘された。
　谷口弁護士をめぐっては、金融先物取引で得た約２億７０００万円を申告しなかったとして、名古屋地検が昨年１２月、所得税法
違反容疑で母親（６４）を逮捕、起訴している。　同弁護士の事務所は取材に対し、「取材はお断りしている」と話した。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110126k0000e040059000c.html