>企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ　マネー現代　2024.05.13


>企業が賃上げを抑制し、利益を貯める動機に繋がった大きな要因が、法人税の引き下げトレンドだ。
>法人税率が下がったことで、賃金抑制がダイレクトに純利益に結びつきやすくなったのだ。

>元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏がいう。
>「法人税率は諸外国との引き下げ競争や、消費税という大きな財源を得たこともあって、
>バブル期以降、段階的に引き下げられたのです。
>1980年代末に地方税分を含んだ実効税率は約50％でしたが、今では30％を切ったほどです。
>しかも大企業に多い製造業では、研究開発費の一定割合が税額控除になる特例などがあり、実効税率が20%以下に収まるケースも少なくありません。
>企業は法人税の減税政策のおかげで、格段にお金を貯めやすい環境になったのです。
>その結果が、過去最高に貯まった550兆円以上にのぼる企業の内部留保と言えます」

>法人税が高かった時代は、儲かった企業が節税目的により、経費化できる賃上げが副次的にもたらされていたという、
>労働者にとっては恩恵の大きい側面もあった。
>利益を税金で持っていかれるなら、従業員に還元する方がマシと考える経営者も少なくなかったからだ。
>しかし、その動きが法人税減税により大きく転換してしまった、というのだ。

★失われた３０年、デフレスパイラル原因
>消費者が使ったお金は、最終的に企業間取引の強者である大企業の内部留保に吸い込まれる一方になる。
>そこから再投資や賃金として支出される割合の方が低いと、市場にお金が回らずデフレ経済が常態化してしまう。

>内部留保は設備投資に回っているという指摘があるが、問題はその割合だ。
>法人企業統計によると、内部留保の増加に関係なく、減価償却費は横ばいが続いており、
>国内で新たな設備投資が行われていないことを物語っている。

>賃金を絞った結果、消費は伸びるわけがないので、企業が新たな設備投資をするわけがない。
>内部留保は近年、企業買収の資金にも使われているが、結局は、個人にお金が巡ってこないことに変わりはない。

>そして慢性的に冷え込んだ消費の需要不足を補うため、今度は国が巨額の補正予算を組んで、「経済対策」をすることになる。

★増税になる原因【ゾンビ企業】（やコロナ雇用調整助成金をネコババするブラック企業、バイトクビにして外車・海外旅行する経営者）
>支援を受ける企業は儲かる一方、その借金のツケは賃金が上がらない国民にまたまた増税としてのしかかる。
>家計部門は常に苦しく、これが「失われた30年の正体」ともいえるだろう。

>法人税の増税議論だが、実は自民党の税制調査会のメンバーにも「法人税の増税を考える議員は少なくない」（自民党関係者）という。


>＜昭和の経済システムが「最強」だった＞

★バブル時代の自慢話＝経費でバンバン消費
>多くは節税目的の資産管理会社を設立していて、その会社の経費で贅沢をするし、
>高級車を買ったり、役員報酬を渡すなどして、“消費”をすることで節税を目指すのです。
>となると、結果的にマクロ経済にもプラスの作用があるのです」


>湖東税理士は法人税率が高かった昭和時代を回顧してこう話す。
>「当時は、利益の半分が税金に取られていたので、
>業績が良いと経営者は『決算賞与を弾んでやるぞ』といって従業員に還元していたものでした。
>節税の観点から経費や福利厚生に回した方が良いと考える経営者が多く、
>会社の発展と従業員には一体感がありました。


>実際には法人税が高かった時代から、海外に本社を移転した上場会社は1社もありません。
>むしろ、国民の方が、低賃金と高い公的負担に耐えかねて、若年層を中心に海外移住が増えているほどです」（経済ジャーナリスト）

>もちろん、昭和時代の経営環境も良い面だけではなかった。