リリーへの　伝言 by 2ちゃんねるブラウザ[土下座] #dogeza

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リリーへの　伝言

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
AAS

リリーに伝えて。　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・０１

　最近のストレス化社会に向けて　脳疲労度蓄積調査、なるものを藤野武彦教授が提唱
してる。九州大学名誉教授で、九州大学医学部第一内科において、内科のとくに心臓・
血管系の病気の研究、脳疲労概念を提唱を行う医学博士である。脳疲労とは、簡単に、
一言でいえば「脳が疲れた状態」のことを指す。ストレス化社会で、筋肉を使いすぎる
と筋肉疲労が起こって、筋肉が動かなくなるように、脳も使いすぎると「脳疲労」を起
こし、正常に機能しなくなる性質がある。人間の脳には大脳新皮質と大脳辺縁系という
司令塔があります。大脳新皮質は、思考や学習などの精神活動を、大脳辺縁系は食欲や
性欲などの本能や情動を担っています。また大脳の下方の位置には、自律神経中枢や、
食欲中枢を司る間脳があります。間脳は、意識しなくても心臓がキチンと適切なリズム
で動くとか、適切にエネルギーをからだに入れるための食欲をコントロールしている脳
ある。その３つの関係性、即ち「大脳新皮質」と「大脳周縁系細胞」と「間脳系神経＝
自律神経」は、それぞれ、理性の知能・本能の欲望・臓器の動き、を支えバランスを、
自己申告して支えている。これはは、人間の体を機能させる高度情報処理システムと言
える。これらの疲れは、蓄積すれば、ホルモン障害を起し、ある種の病気の元になる。
これらの診断に、脳疲労自己診断11か条（脳疲労度チェック）から自ら知ることができ
補正・修復する事が、自己体調の保全につながる。算出された脳疲労度をもとに、一日
一快食を実行し、調子を取り直す事が大事である。調子に波はあるかもしれませんが、
焦らずにゆっくりと継続することがポイントです。

2023/10/06(金)23:03:36.85(JbfWlsXP8)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００２

　発明家のトーマス・エジソンにメロン財閥が肩入れし、ウエスタン・エレクトリック
の研究者イライシャ・グレイと共同研究で、１本の導線で複数の電信メッセージを伝送
する方法を研究されたからだ。サンダースとハバードの金銭的支援で、ベルは、やっと
トーマス・ワトソンを助手として雇い、研究を始め、幾つかの失敗で、ベルは、複数の
リードは不要であり、１つのリードで音声が、伝えらる。と気付いたとされる。彼の、
根底にあった概念は、１つの導線で、複数のメッセージを、それぞれ異なるピッチで、
送りたいというものだが、そのための送信機と受信機が新たに必要だった。がそれが、
出来ないでいたが、その研究がやっとできたのだ。ベルの研究成果は、米国特許商標庁
によって1876年3月3日に認可されて3月7日に公告された。ベルの特許の請求範囲は「声
などの音に伴う　空気の振動の波形に似せた、電気の波を起こすことにより…声などの
音を電信のように伝送する手段、および機構」だった。ここで、初めて有線の音声通信
が確認されたのである。こうして　レコードの針の動きで声がでる仕様が、電気の強弱
で出来るスピーカーが出来上がり　それがマイクにもなっていく。「電信電話事業史」
（社団法人電気通信協会刊行）でも1924年には、既に音声電話が通じていたのである。>1924年発足の Telefonica の歴史が、スペイン初の電話会社ではあるが、もっと極めた
言い方をすれば、スペインの初期の電信電話を整理統合した電話会社として、次々に、
合併してできた会社だった。ＡＴ＆Ｔは、1877年、19世紀における　アメリカの三大発
明家でもあるグラハム・ベルが興したベル電話会社が前身で、1885年に世界初の長距離
電話会社として発足し、セオドア・ニュートン・ヴェイルは、社長となり、同じ様に、
垂直統合と水平統合によって、「ベルシステム」と呼ばれる研究開発（ベル電話会社）
からの、機材製造（ウェスタン・エレクトリック）と、市内交換からの長距離交換まで
の通話の独占事業を展開していたのだ。

2024/04/23(火)10:05:50.40(noJXL9vZT)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００３

　この通信事業の聡明期に、日本の開国がある。世界初の商業化された電気通信は1839
年4月9日の、チャールズ・ホイートストンとウィリアム・フォザギル・クックが、構築
したものである。ホイートストンもクックも彼らの装置を「（既存）の電磁式テレグラ
フの改良」と考えており、新たな装置とは見なしていなかった。狼煙や太鼓（例えばト
ーキングドラム）の様なリズム利用に始まる。ヨーロッパでは、1790年代には固定的な
腕木通信システムが出現したが、電気通信システムが現れ始めるのは1830年代になって
からとされる。1790年、正に米国で特許制度が確立した頃で特許庁より早くモールス的
な幾つかの、合図とする信号が送れていたのである。タイタニック号が沈んだ1912年の
モールス信号の素である。その1912年ですら、やっと中国王朝が沈んだ日で1月1日に、
孫文が南京での中華民国の成立を宣言し、臨時大総統に就任した年なのである。日本は
尾崎行正の子供が、漢学者・藤森弘庵の私塾に桂小五郎（木戸孝允）の先輩として学ん
だ尾崎行雄が、大同団結して、選挙に挑み　東京市長となって、ワシントン市に三千本
の桜の樹を贈った時で、父・行正（彦四郎）も、戊辰戦争・会津戦争を戦い抜き断金隊
の２代目隊長に任ぜられて生き抜きた。そうした、過激な動乱時代が、少し懐かしく、
明治の維新が遠くなろうとして行く時である。この頃に米国でベル研究所は、正にネッ
トワーク経済学におけるボトルネック独占を見事に現実のものとした企業だった。1899
年12月31日にベル社はＡＴ＆Ｔに完全買収されるが、まあ資材の電線張りのみが命の、
電話事業だろうから、管理が広くなれば、当然維持費がおぼつかない。翌年末にジョン
・ハドソンが、ベル社の管理者となった。ジョンは、1887年にＡＴ＆Ｔの社長となり、>1900年に急逝した。

2024/04/24(水)20:34:50.51(QzOWcG8Q+)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００５

　1860～1980年代にかけて、アメリカの電信業界を支配し、送信と配信という、アクト
のコアビジネスに加えて、テレックスなどの、先駆的な技術と様々な電信関連サービス
（電信送金を含む）の開発を行った。いわゆる電報メッセンジャーである。シブリーは
この開発後ウェスタン・ユニオン電信会社の初代社長から1861年に、ウエスタンユニオ
ンの創業者であるジェプサ・ウェイドと、ベンジャミン・フランクリン・フィックリン
とハイラム・シブリーと手を組み、パシフィック・テレグラフ・カンパニーを設立した
。これにより、米国の東海岸と西海岸の間の最終的な電信はリンクして行き繋がった。
　シブレーが起こしたウェスタン・ユニオン電信会社が事業の始まって、創業後にシブ
レーは露米会社の経営悪化と、ロシア政府のアラスカ売却意向を合衆国政府に伝えて、
アラスカ買収のきっかけをつくった。買収実現のあとはベーリング海峡に露米電信を、
敷設しようとしたが、大西洋横断電信ケーブルの完成により挫折する。1879年に、ベル
電話会社との特許をめぐるモーレツな裁判訴訟に負け、資金移動業が主体となる。よう
するに、裁判費用が高く、敗けた為に、実業を捨てて投資家に変更したのである。また
、このころに、ジェイ・グールドが、主要株主となった。1909年にAT&Tがグールド家の
保有株を買収した。1909年にウエスタンユニオン株を買収して。ここで政府が、大西洋
横断電信ケーブルのカルテルによるシャーマン法違反で、ウェスタンユニオンに訴訟を
提起する。と圧力をかけられている。ヴェイルがウェスタンユニオンを、カルテルから
引き離すと、カルテル参加企業であった、ここでＡＡＴＣ（Anglo-American Telegraph
Company：アングロアメリカンテレグラムカンパニー）と、ジョン・ペンダー系の「ダ
イレクトＵＳカンパニー：Direct United States Cable Company」は立場が弱く、アメ
リカ市場を失うまいと自社保有の大西洋ケーブル通信網を、ウェスタン・ユニオンに、
貸与する羽目になったのである。これは悲劇だった。

2024/04/24(水)20:46:49.50(QzOWcG8Q+)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００６

　「ユニオン・パシフィック・レールウェイ」は、アメリカ合衆国最大規模の貨物鉄道
会社は、1862年の太平洋鉄道法を受けて、同年7月1日に法人化された。太平洋鉄道法は
当時の大統領であったエイブラハム・リンカーンによって承認されたもので太平洋鉄道
法は、南北戦争中の連邦の維持の目的で、ミズーリ川から太平洋までを鉄道でつなぐ、
というものであった。これは日本の大政奉還時代の万延元年遣米使節の頃の話である。
その後、ポーツマス条約に基づいて、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその
支線はロシアから日本に譲渡されて、この鉄道事業および付属事業を経営する目的で、>1906年（明治39年）に設立された半官半民企業で南満洲鉄道株式会社が作られたのだが
、これに参画させよ。と日露戦争中の外債募集にも協力したアメリカの企業家エドワー
ド・ヘンリー・ハリマンが1905年8月に来日し大いに歓待した。日本は講和条約反対で
の「日比谷焼打事件」がみえるほど、政府は治安維持の不安に襲われた。第１次桂内閣
の首相桂太郎を始め、伊藤博文、井上馨などの元老らも、戦争のために資金を使いつく
した当時の日本において、莫大な経費を要する鉄道経営に、幾ばくか不安があり、その
なかでの来日であった。この時「日本はロシアから譲渡された南満洲鉄道の権利を、ア
メリカ資本を導入して経営すべきだ。」と主張し、アメリカが満洲で発言権を持てば、
仮に、ロシアが復讐戦を企ててもこれを制止できる。」と説いた。そして一人を除いて
皆んなが納得し、ハリマンは意気揚々と帰路に就いた。残る一人のポーツマス会議より
帰国した小村寿太郎は「南満洲鉄道の日本への譲渡は、ポーツマス条約の規定によって
清国の同意を前提とするものであり、その点から、桂・ハリマン協定は不適切である」
と主張した。これも納得し閣議において、破棄が決定し、小村の報告では、ハリマン＝
クーン・ローブ連合のライバルの、モルガン商会からも、より有利な条件で外資を導入
することができ、アメリカ資本を満洲から排除しようと考えていたわけではなかった。
ことも判明したものの、ハリマンにとっては、ライバルのモルガンと対抗している最中
で泣きっ面に蜂のドンデン返しである。

2024/04/25(木)14:08:50.14(24jbPfOJV)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００７

　ウエスタンユニオンは、その名の通り、西武労働者の会社で、アメリカ合衆国に本拠
地をおく、金融および通信事業の会社である。170年の歴史を持ち、全世界の約200ヶ国
で個人送金、企業支払と貿易業務を代行している。シブレーが起こした　ウェスタン・
ユニオン電信会社が事業の始まりだが、実は、鉄道事業と重なっていた配線網であった
。創業後、シブレーは露米会社の経営悪化とロシア政府の、アラスカ売却意向を合衆国
政府に伝え、アラスカ買収の仲介やきっかけをつくった。買収実現のあとはベーリング
海峡に、露米電信を敷設しようとしたが、大西洋横断電信ケーブルの完成により挫折し
た。1879年にベル電話会社との特許をめぐる訴訟に負けてから資金移動業が主体となる
。また、このころにジェイ・グールドが主要株主となる。1909年にAT&Tがグールド家の
保有株を買収した。1958年にＲＣＡ・ＩＢＭと自動デジタル通信網の青写真をつくった
。1970年にメールグラムを開発。1987年に投資家のベネット・ルボウが株式の過半数を
取得した。1995年にファースト・データに吸収された。個人間の国際送金、為替、貿易
などの各種金融事業を行っており、世界200ヶ国以上に約27万の代理店を有する。現在
ウエスタン・ユニオンの、国際送金を悪用した振り込め詐欺が、日本だけでなく世界的
に多発した。この為、同社の日本語サイトでも「詐欺に遭わないために」というウェブ
サイトを設け、送金利用者に強く注意を喚起している。同ページなどによると主な手口
は、旅行などで　海外にいる友人・知人から、盗難や事故などに遭ったので「至急送金
して欲しい。」という依頼が、電子メールで来る「緊急送金詐欺」ソーシャル・ネット
ワーキング・サイトなどで知り合った、友人や恋人候補など、男女問わずの、様々な、
口実で送金を依頼してくる「インターネット送金詐欺」、アメリカ合衆国の永住権取得
に当選したから手数料を送るよう依頼してくる「米国グリーンカード詐欺」、不動産や
物件ウェブサイトでの、物件や当選詐欺など、多岐にわたる。

2024/04/25(木)14:09:14.36(24jbPfOJV)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００８

　ウエスタン・ユニオンは、サービス業から、金融資本に特化して送金業専門化した。
ＡＴ＆Ｔは1914年に株を売却した。結局は、国内の電信企業が、イギリスの通信利権を
奪い取り、独占力を強化した。一方で、ＡＴ＆Ｔは連邦政府と折衝の上で、やっと1913
年にキングズベリー協定を結び、「規制下の独占」と言われる事業の独占権を認められ
たのである。しかし、これは、江戸幕府の鎖国による徳川幕政の引き締めと、幕藩体制
の経済疲弊に、西洋技術の取り入れと言う、二律背反の様に、自由主義社会の中に於い
ての共産主義・独裁主義であり専制国家の仕組みをなした。開発暴力と資本主義の秩序
、或いは、国民に開かれた最新技術と、他国に先んじたファースト主義の、虚々実々の
駆け引きが蔓延した。闘いの裁判と妥協の交渉が永遠に行われて行った。しかし、こう
し利権は、て翌年勃発した第一次世界大戦で、ＲＣＡと真空管の特許を囲い込むことが
できて、交渉が成立し、巨万の富を産んだのである。キングズベリー協定は、アメリカ
の電気通信産業の興った　今世紀初頭の協定である。協定以来「規制された独占。」、
すなわち、私的企業による独占を認めながらも、政府がそれを規制する。という構図で
、世界の中でも、特異な米国的手法で営まれてきた物だ。この形はほぼ半世紀にわたっ
て、この産業での大きな変化を経験せず「静的」産業として考えられてきた。それは、
中央銀行と同じ様に、商人が築いた独占の権利を逃がさない。とする民間と、国を統一
し強くしたいとする政府官僚や民衆意志の闘いだった。しかし、この闘いも、60年年代
後半より、変化し始め，それ以後電気通信産業は、技術の進展で、ダイナミックな転換
を経験する。そして今もその変化は継続中である。競争原理が働かない所での技術革新
は、悲痛である。ＮＴＴ技術やＮＨＫ料金と同じに、大きな無駄と迷走経営、更に専業
化を捨てた営業乗り入れで、区分けをつけない協業摩擦が生まれる。

2024/04/27(土)15:41:40.06(Q+wgVtnmi)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２００９

　良く言や　マルチプレーヤー、悪くすれば凡庸な「ぬる湯経営」での、抜きん出ない
。この転換は、２つの側面で起こる。すなわち通信システムと産業組織で生じている。
両者の密接な関連性である。勿論前者の技術が、後者の産業構造を主導しているのだが
、この転換は直接的には、アメリカ政府の「規制緩和政策」によってもたらされたもの
である。軍部や政府の強力な規制が民間を委縮させ、民業圧迫させる事はよくある事だ
が、その背後には電気通信における、技術革新という根本の国の構造基幹技術の進化が
あった。伝送技術，交換機器，端末機器，そしてマイクロエレクトロニクスサイエンス
と言ったコンピュータ技術の発展は、通信体系を　従来の電話中心の同質のサービズを
提供するアナログ・システムから、大きく変容させていた。つまりこの為の政府の動き
と、民間の動きが転換要請になったのだ。多様な通信サービスを、総合的に提供してい
く「デジタルの統合ネットワーク（Integratさd　Services　Digital Network＝ISDN )
」へと転換させた。また、産業組織的には「規制された独占」から「自由な競争」シス
テムに移行しようとし、現に多くの局面で、過激な過当競争が発生した。一言にして、
アメリカでは、今や新しい通信ネットワークの構築を競争という枠組みの下で、規制と
管理を成し遂げようと模索していたのであった。　1876年のグレアム・ベルによる電話
の発明以後最初の17年間に、ベルと、その金融資本の支援者によって設立された Bell
Telephone　Co・（後のAT＆T）の特許独占の時代は、明らかに技術による寡占が許され
た時代であった筈だ。しかし、特許期限の終了とともに競争の時代が始まってしまう。
、この時にＡＴ＆Ｔのとった競争時代の対策は、更なる寡占の、独自の占有策であった
。のである。

2024/05/02(木)15:17:12.15(JVzC5ND6w)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２０１０

　すなわち長距離回線技術を中心とする「特許独占」の再構築と、通信機器製造部門の
、整理統合しての、他通信との相互接続の拒否や、競争会社の、買収などと言った物で
の再びの、ＡＴ＆Ｔの独占体制の確立を目指したのだ。この19世紀末から20世紀初頭に
かけての競争期におけるＡＴ＆Ｔ行動は、今現在に、再び競争に直面してＡＴ＆Ｔの、
行動基準に近く、また往来の独占をしようとして、生き残れるかをみる時代に、示唆と
教訓を与えている。このＡＴ＆Ｔの独占の再確立により、ここでも、独占に対する規制
問題が発生し、1913年の「キングズベリー・コミットメント」を経た。1934年の通信法
の成立の下で、Federal　Communications　Commission（FCC）の設立へと結実していく
。これは、ＡＴ＆Ｔの長距離回線を独占と、地域電話網での圧倒的部分（80％以上）を
支配していた事に、ＦＣＣはこのＡＴ＆Ｔの独占を容認していながらも、サービスと、
料金規制を方向付けし、新通信設備の認可権や、相互接続の強制権を有していて、ＡＴ
＆Ｔの行動に制限を加えている。この、最も問題となる「独占と競争」の関係で、
「独占」から「競争」へという、通常の産業発展のパターンとは、全く逆行する　電気
通信産業の現状と、産業発展の、どの局面に位置づけるかは重要課題である。ここでは
競争の新たな発生に対し、既存の独占体ＡＴ＆Ｔが、その際どのような対応を行って、
それが又新しい独占形成に如何に関わるか。という視点から　この問題を検討すると、
全く今の日本の原子力村の権力維持する電源開発のような、政府公認の様態が、見えて
来るのである。

2024/05/02(木)15:17:50.60(JVzC5ND6w)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２０１１

　従来から、ＦＣＣはこのＡＴ＆Ｔの独占を容認しながらも、サービスと料金の規制、
新通信設備の認可、相互接続の強制権をもって、ＡＴ＆Ｔの行動に制限を加えたものの
、このＦＣＣの規制で、一方で電気通信部門への新規参入を阻止して AT＆Tの価格設定
利潤率を制限し、料金規制の方法で、60年代中葉に到る迄「継続的監視」というやり方
で、保護と制限で、巨大コングロマリットを護るのであった。それは正式な調査に基づ
く料金設定というよりは、非公式なＡＴ＆Ｔとの交渉による規制であった。このような
法治を度外視した人治を許した通信法とそれに基づくＦＣＣの規制以外に、独占禁止法
による裁判結果はＡＴ＆Ｔの活動に別の枠をはめていた。それは1956年の「同意審決」
で、ＡＴ＆Ｔは、34年通信法に定める通信サービスの提供以外の、事業を営むことを、
禁止し、規制部門と非規制部門を、明確にさせた運営が同意されたのだ。つまり、例え
ば、ＡＴ＆Ｔの規制部門で得た利益は、非規制部門に流用する（企業内相互補助）など
して競争上の優位性を確保することが禁止され、阻止する事であった。以上が規制緩和
の主たる歴史的前提で、ＡＴ＆Ｔの事業本体は子会社さえ作れない形に置かれたのだ。
非規制部門の運用や投資は出来ないのだ。自由化への前進は、68年の「カーターホーン
」のケースで行われた。これは電話と、移動無線を結びつける設備で、再びＡＴ＆Ｔは
、かつての付属機器同様に自社回線との接続を、拒否する裁判に出た。しかし、今度は
、ＦＣＣの場でＡＴ＆Ｔの主張が覆されて、決定されてしまう。この時ＦＣＣがコモン
キャリアに、解放を決め、技術的にネットワークに有害なものだけを精査し規制して、
それ以外の端末は、顧客によって、自由に接続出来るという方法・規準を探りＦＣＣに
提出するよう要求された。ＡＴ＆Ｔ側は紛糾する会議の検討の末、非電気的接続は自由
に認め、電気的接続にはＡＴ＆Ｔと「ネットワーク保持接続協定」を結んで、超過料金
を支払った場合にのみ可能とする。という案を示したのである。

2024/05/04(土)08:27:54.90(fYrBe1U+p)

AAS

　　リリーに伝えて。　　　　　　　・・・・・・・・・・・・２０１２

　此処にＡＴ＆Ｔの意図が、接続自由な端末を制限して、それ以外のＡＴ＆Ｔ基準以外
の端末利用を不利にすることの思惑があった。ということはいうまでもない。ＦＣＣは
この当否よりも、より包括的な端末接続の自由化の検討を始め考察に入る。75年ＦＣＣ
側は、タリフによる電話会社の端末使用の強制は、合理的なものではない。として端末
機器のＦＣＣ側での登録制を決定する。これは一定の技術基準を満して、ＦＣＣに登録
された機器での接続は、自由に顧客によってネットワークに接続出来る道を開いていく
。これによって全面的な競争が開始されることになった。最後に残った問題は、コモン
キャリア側に対する宅内機器の規制である。これは規制されている通信サービスと宅内
機器の販売・リース販売の事業の開放に向かっている。言うまでもないことだが1990年
代に起こった大きな変化に対して、アメリカ企業がビジネスモデルの転換に対しては、
多くは、成功したわけではない。特に、失敗した企業の典型として、ＡＴ＆Ｔを挙げる
ことができる。ＡＴ＆Ｔは、電話を発明したグラハム・ベルが興した「ベル電話会社」
を前身とし、電話通信網の運営に加えて研究開発と機器製造も行い、従業員数が百万人
を超え、下請けの事業者まで含めると一千万人を超えた、史上最大の基幹産業企業だっ
たのである。単に大きかっただけではなく、同社のベル研究所は、大企業にありがちな
ノーベル賞級の研究者を、何人も擁した、世界最先端の研究所だったのである。ここで
産まれたトランジスタの発明し、その後のＬＳＩ（集積回路）。更に電波望遠鏡の基礎
となる宇宙背景放射を発見したのも、この研究所のこの在りあまる収益の好さからであ
った。そうした次々と人類に寄与した進歩の中核を担って、研究者を育てていた研究所
でもあったのだ。

2024/05/04(土)08:28:20.99(fYrBe1U+p)