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弁護士が過払い金未返還・提訴・ 東弁元島袋栄一弁護士記事をクリップするクリップ追加
書庫弁護士に関する記事 カテゴリ事件 2015/2/3(火) 午前 9:11
弁護士が過払い金未返還・提訴
過払い金回収を依頼していた弁護士が死亡し、回収したはずの過払い金が返還されないとして、兵庫県姫路市などの依頼者１９人が、
弁護士から送金を受けていた東京の２つの会社に、約１３００万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
原告弁護団によると、東京弁護士会の島袋栄一弁護士。過払い金回収業務を中心に活動し、全国で無料相談会を開き、
依頼人を募っていたが、２０１２年１１月に死亡した。同様に返還されていない人は数百人、総額１億円以上になるという。
訴状によると、弁護士の口座からは１２年２月から１１月にかけ、東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社に計約２億５０００万円が送金されていた。
送金の名目は「印刷・折り込み代」だった。 原告側は「不自然に高額で架空だ」と主張。会社側が、回収した過払い金を弁護士の口座から移し、
死亡後に依頼人に返還させないようにしたとしている。
弁護団は「裁判で不透明な会社の実態を解明したい」としている。（共同） ［2015年2月3日 日刊https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35227074.html
http://www.nikkansports.com/general/news/1429637.html
書庫弁護士に関する記事 カテゴリ事件 2015/2/3(火) 午前 9:11
弁護士が過払い金未返還・提訴
過払い金回収を依頼していた弁護士が死亡し、回収したはずの過払い金が返還されないとして、兵庫県姫路市などの依頼者１９人が、
弁護士から送金を受けていた東京の２つの会社に、約１３００万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
原告弁護団によると、東京弁護士会の島袋栄一弁護士。過払い金回収業務を中心に活動し、全国で無料相談会を開き、
依頼人を募っていたが、２０１２年１１月に死亡した。同様に返還されていない人は数百人、総額１億円以上になるという。
訴状によると、弁護士の口座からは１２年２月から１１月にかけ、東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社に計約２億５０００万円が送金されていた。
送金の名目は「印刷・折り込み代」だった。 原告側は「不自然に高額で架空だ」と主張。会社側が、回収した過払い金を弁護士の口座から移し、
死亡後に依頼人に返還させないようにしたとしている。
弁護団は「裁判で不透明な会社の実態を解明したい」としている。（共同） ［2015年2月3日 日刊https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35227074.html
http://www.nikkansports.com/general/news/1429637.html
2018/08/13(月)07:55:37.14(UUT+tnDI.net)
54風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
元 平戸市の司法書士 １億４千万脱税逮捕 不当利得返還請求で大儲け
http://n-seikei.jp/2014/03/post-20688.html
京都地検特刑部は大阪国税局と共同して、所得税約１億４４００万円を脱税したとして、元司法書士の
安田成達容疑者（４２、京都市中京区）を所得税法違反の疑いで２月２７日逮捕していた。
２０１１年１１月に自主廃業＝を逮捕、大阪国税局と合同で関係先を捜索した。
逮捕容疑は、長崎県平戸市で司法書士安田成達をしていた１０〜１１年、約３億６８００万円の所得を隠し、
所得税約１億４４００万円を免れたとしている。
安田成達容疑者は、売上金の一部を親族名義の預金口座に隠すなどしたとされる。
安田成達容疑者は０７年、日本司法書士会連合会（日司連）の司法過疎地開業支援事業を利用して平戸市で開業、不当利得返還請求（＝過払い金返還請求）で大儲けし、
脱税対策か２０１１年１１月には自主廃業して、京都に移り住み優雅に生活を送っていた。
日司連への報告では、安田成達容疑者の１０〜１１年の業務の８割超は、消費者金融の利用者が払いすぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」だったという。
｢認定司法書士｣になり、単に田舎で不当利得返還請求事件を扱ったら目立たないだろうとの思いで平戸へ行ったのだろう。しかし、
不当利得返還請求事件は司法書士の場合、１４０万円までしか扱えず、司法書士法に違反している可能性が高い。再逮捕される可能性もある。
今回の脱税逮捕は、大阪国税が当初事案を見出したと思われる。大阪国税管轄の消費者金融業者から多数の不当利得返還請求をしている
安田成達司法書士を割り出し、追跡調査したのだろう。
[ 2014年3月 5日 ]
http://n-seikei.jp/2014/03/post-20688.html
京都地検特刑部は大阪国税局と共同して、所得税約１億４４００万円を脱税したとして、元司法書士の
安田成達容疑者（４２、京都市中京区）を所得税法違反の疑いで２月２７日逮捕していた。
２０１１年１１月に自主廃業＝を逮捕、大阪国税局と合同で関係先を捜索した。
逮捕容疑は、長崎県平戸市で司法書士安田成達をしていた１０〜１１年、約３億６８００万円の所得を隠し、
所得税約１億４４００万円を免れたとしている。
安田成達容疑者は、売上金の一部を親族名義の預金口座に隠すなどしたとされる。
安田成達容疑者は０７年、日本司法書士会連合会（日司連）の司法過疎地開業支援事業を利用して平戸市で開業、不当利得返還請求（＝過払い金返還請求）で大儲けし、
脱税対策か２０１１年１１月には自主廃業して、京都に移り住み優雅に生活を送っていた。
日司連への報告では、安田成達容疑者の１０〜１１年の業務の８割超は、消費者金融の利用者が払いすぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」だったという。
｢認定司法書士｣になり、単に田舎で不当利得返還請求事件を扱ったら目立たないだろうとの思いで平戸へ行ったのだろう。しかし、
不当利得返還請求事件は司法書士の場合、１４０万円までしか扱えず、司法書士法に違反している可能性が高い。再逮捕される可能性もある。
今回の脱税逮捕は、大阪国税が当初事案を見出したと思われる。大阪国税管轄の消費者金融業者から多数の不当利得返還請求をしている
安田成達司法書士を割り出し、追跡調査したのだろう。
[ 2014年3月 5日 ]
2018/08/14(火)12:31:52.52(8BqzdSf6.net)
55風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
愛知県弁護士会に所属する谷口典明弁護士（３４）＝名古屋市千種区＝が名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年までの
６年間で約７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。うち約４６００万円については、消費者金融に払い過ぎた
利息の返還を求める「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で
、同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。 弁護士を務める父親（６４）も０７年からの３年間で約１５００
万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は２人で計約３５００万円
に上るとみられる。 同弁護士会によると、谷口弁護士は多重債務者の救済など消費者
保護を目的とする「消費者問題対策特別委員会」委員。 関係者によると、谷口弁護士は過払い金の回収や返還請求訴訟
などを手掛けた際に受け取った報酬の一部を意図的に申告しなかったという。他に事務的な計上ミスもあったとされ、同弁護士は既に
修正申告した。父親は顧問先から受け取った報酬の計上時期の誤りなどを指摘された。
谷口弁護士をめぐっては、金融先物取引で得た約２億７０００万円を申告しなかったとして、名古屋地検が昨年１２月、所得税法
違反容疑で母親（６４）を逮捕、起訴している。 同弁護士の事務所は取材に対し、「取材はお断りしている」と話した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110126k0000e040059000c.html
６年間で約７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。うち約４６００万円については、消費者金融に払い過ぎた
利息の返還を求める「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で
、同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。 弁護士を務める父親（６４）も０７年からの３年間で約１５００
万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は２人で計約３５００万円
に上るとみられる。 同弁護士会によると、谷口弁護士は多重債務者の救済など消費者
保護を目的とする「消費者問題対策特別委員会」委員。 関係者によると、谷口弁護士は過払い金の回収や返還請求訴訟
などを手掛けた際に受け取った報酬の一部を意図的に申告しなかったという。他に事務的な計上ミスもあったとされ、同弁護士は既に
修正申告した。父親は顧問先から受け取った報酬の計上時期の誤りなどを指摘された。
谷口弁護士をめぐっては、金融先物取引で得た約２億７０００万円を申告しなかったとして、名古屋地検が昨年１２月、所得税法
違反容疑で母親（６４）を逮捕、起訴している。 同弁護士の事務所は取材に対し、「取材はお断りしている」と話した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110126k0000e040059000c.html
2018/08/14(火)12:52:55.11(sJbc7yQOZ)
56島袋栄一弁護士死された？
NHKニュースhttps://archive.fo/0EWFT#selection-18.0-29.1>2015年（平成27年）2月2日［月曜日］兵庫県のニュース過払金回収分 返還求め提訴
消費者金融に払いすぎた利息について依頼を受けて回収した
島袋栄一弁護士が死亡したため返還されなかったうえ、回収した金が
別の会社に不当に送金されていたとして兵庫県姫路市などの１９人が東京の２つの会社を
相手取り、およそ１３００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、姫路市や加古川市などの１９人です。
弁護団によりますと、１９人は、東京弁護士会に所属していた島袋栄一弁護士が３年前に姫路市や加古川市などで開いた
相談会に参加し、消費者金融に払いすぎた利息の回収を依頼しましたが、３年前に島袋弁護士が死亡し返還されないままになっているということです。
さらに島袋弁護士の資産を調べたところ預貯金がほとんど残っていなかったうえ東京の「広宣」と「レクラーメ」２つの会社に相談会の広告費などとして
多額の金が送られていたことがわかったということです。
京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」２社に「印刷・折り込み代」として計約２億５千万を支払った。
島袋栄一弁護士はその後死亡したとしている。
１９人は「送金されていた費用は、実勢価格からかけ離れた不当なもので、これによって回収した金の返還を受けることが不可能になった」などとして
２つの「広宣」と「レクラーメ」会社に対し、およそ１千３百万円の損害賠償を求めています。
弁護団は「広宣」と「レクラーメ」２社は活動の実態があったかもよく分からない。原告には、
返還金を当てにしていた人もおり裁判で実態を解明したい」と話しています。>2015年02月02日 19時04分
消費者金融に払いすぎた利息について依頼を受けて回収した
島袋栄一弁護士が死亡したため返還されなかったうえ、回収した金が
別の会社に不当に送金されていたとして兵庫県姫路市などの１９人が東京の２つの会社を
相手取り、およそ１３００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、姫路市や加古川市などの１９人です。
弁護団によりますと、１９人は、東京弁護士会に所属していた島袋栄一弁護士が３年前に姫路市や加古川市などで開いた
相談会に参加し、消費者金融に払いすぎた利息の回収を依頼しましたが、３年前に島袋弁護士が死亡し返還されないままになっているということです。
さらに島袋弁護士の資産を調べたところ預貯金がほとんど残っていなかったうえ東京の「広宣」と「レクラーメ」２つの会社に相談会の広告費などとして
多額の金が送られていたことがわかったということです。
京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」２社に「印刷・折り込み代」として計約２億５千万を支払った。
島袋栄一弁護士はその後死亡したとしている。
１９人は「送金されていた費用は、実勢価格からかけ離れた不当なもので、これによって回収した金の返還を受けることが不可能になった」などとして
２つの「広宣」と「レクラーメ」会社に対し、およそ１千３百万円の損害賠償を求めています。
弁護団は「広宣」と「レクラーメ」２社は活動の実態があったかもよく分からない。原告には、
返還金を当てにしていた人もおり裁判で実態を解明したい」と話しています。
2018/08/15(水)15:05:05.42(1l2zn/c68)
57風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
無権代理という問題 本人確認もしないで着手金目当てに委任を受ける弁護士の増加
筆者に寄せられた情報によると、ある法人の代表者以外の人物から「俺が、この法人の実質的経営者だ」と申し述べられ、その内容を精査もしないで安易に受任し、
その法人の代表者とは面会どころか電話もやり取りもせずに係争に介入した弁護士が存在するそうである。
情報によれば、この法人の代表が委任した弁護士も波風を立てぬように解決したほうが得策だとして、無権代理を行った弁護士をかばうような姿勢を見せていて
納得できないという事であった。最近は着手金目当ての「乞食弁護士」が大増殖しており、誰でも良いから着手金を払ってくれれば良いという
手合いが増えているのは事実である。そのために本人確認などすっ飛ばして、まずは銭を払ってくださいという倫理観のない弁護士らが増殖しているのだ。
基本的には、司法制度改革の大失敗により、「カネに追われた」弁護士らが多くなり、倫理などと銭にもならない事を言っていられない、食うためには
仕方ないだろうと開き直る者が多くなったことと、非弁屋に「飼われ」自らの意思表示すらも出来なくなっている者が多くなっているのである。
筆者には情報提供者の寄せた内容の真偽は分かりかねるが、基本的に弁護士は他の弁護士との間の係争を嫌がるものである。弁護士職務基本規程にも
第７０条に（名誉の尊重）という項目があり以下のように定められている事から、弁護士との間の係争など避けたいというのが普通の弁護士の本音であろう。
第七十条 弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人（以下「他の弁護士等」という）との関係において、相互に名誉と信義を。重んじる。
このような規定は当然ではあろうが、いわゆる欠陥弁護士などを相手にする際には、この規定に捉われることなく、職務を行うのが弁護士の役割ではないかと筆者は考えている。
なぜなら金目当てで倫理を一顧だにともしない弁護士の増加は換価しがたいものがあるからだ。士業というのは「食わねど高楊枝」ができない人間が参入してはならないのである。
「サムライ業」であることを欠陥弁護士たちに自覚しろというのは無理かもしれないが、士業としての誇りを捨てれば地獄への道が待っているだけであることは
ご理解いただきたいものであると筆者は考えている。
筆者に寄せられた情報によると、ある法人の代表者以外の人物から「俺が、この法人の実質的経営者だ」と申し述べられ、その内容を精査もしないで安易に受任し、
その法人の代表者とは面会どころか電話もやり取りもせずに係争に介入した弁護士が存在するそうである。
情報によれば、この法人の代表が委任した弁護士も波風を立てぬように解決したほうが得策だとして、無権代理を行った弁護士をかばうような姿勢を見せていて
納得できないという事であった。最近は着手金目当ての「乞食弁護士」が大増殖しており、誰でも良いから着手金を払ってくれれば良いという
手合いが増えているのは事実である。そのために本人確認などすっ飛ばして、まずは銭を払ってくださいという倫理観のない弁護士らが増殖しているのだ。
基本的には、司法制度改革の大失敗により、「カネに追われた」弁護士らが多くなり、倫理などと銭にもならない事を言っていられない、食うためには
仕方ないだろうと開き直る者が多くなったことと、非弁屋に「飼われ」自らの意思表示すらも出来なくなっている者が多くなっているのである。
筆者には情報提供者の寄せた内容の真偽は分かりかねるが、基本的に弁護士は他の弁護士との間の係争を嫌がるものである。弁護士職務基本規程にも
第７０条に（名誉の尊重）という項目があり以下のように定められている事から、弁護士との間の係争など避けたいというのが普通の弁護士の本音であろう。
第七十条 弁護士は、他の弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人（以下「他の弁護士等」という）との関係において、相互に名誉と信義を。重んじる。
このような規定は当然ではあろうが、いわゆる欠陥弁護士などを相手にする際には、この規定に捉われることなく、職務を行うのが弁護士の役割ではないかと筆者は考えている。
なぜなら金目当てで倫理を一顧だにともしない弁護士の増加は換価しがたいものがあるからだ。士業というのは「食わねど高楊枝」ができない人間が参入してはならないのである。
「サムライ業」であることを欠陥弁護士たちに自覚しろというのは無理かもしれないが、士業としての誇りを捨てれば地獄への道が待っているだけであることは
ご理解いただきたいものであると筆者は考えている。
2018/08/22(水)16:18:16.42(M9m9TTcJ.net)
58風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
名誉棄損が認められなかったケース週刊誌・雑誌
少年時代の犯罪歴を掲載した文藝春秋（平成15年）
第一審では「仮名でも本人を推知することができる」として30万円の請求を認めたが、文芸春秋側は控訴、控訴審では原判決を破棄差戻し、
上告審の判決では請求が棄却され、名誉棄損は認められませんでした。
「ウソつき常習男」とよばれた国会議員（平成15年）
新潮社が広告に使用した表現に対し国会議員が訴え、第一審では100万円の請求を認めましたが、新潮社が控訴、
「表現の仕方が意見・論評の域を出ない」とし、請求を棄却し、名誉棄損とは認められませんでした。
「バカ市長」とよばれた弁護士市長（平成19年）
週刊新潮の記事に対し市長が訴えましたが、「記事や見出しが意見・論評の域を出ない」とし請求を棄却し、
名誉棄損とは認められませんでした。
「セクハラ発言」と書かれた内閣官房長官（平成24年）
週刊文春と週刊新潮に、「官邸での懇親会で女性記者に自身の男性機能をあからさまな表現で発言した」
ことをセクハラ発言として掲載。裁判所は「発言が10名のグループに向けられても、その中にいる女性に対する
セクハラにあたると問題視されてもやむを得ない」として、内閣官房長官の訴えを退け、名誉棄損とは認められませんでした。
「信用格下げ」と書かれた大手都市銀行（平成15年）
月刊現代にて「投資不的確の水準まで格下げになり資金調達が不可能」と掲載されました。
裁判所は「記事が許容される論評である」とし、請求を棄却し、名誉棄損とは認められませんでした。
少年時代の犯罪歴を掲載した文藝春秋（平成15年）
第一審では「仮名でも本人を推知することができる」として30万円の請求を認めたが、文芸春秋側は控訴、控訴審では原判決を破棄差戻し、
上告審の判決では請求が棄却され、名誉棄損は認められませんでした。
「ウソつき常習男」とよばれた国会議員（平成15年）
新潮社が広告に使用した表現に対し国会議員が訴え、第一審では100万円の請求を認めましたが、新潮社が控訴、
「表現の仕方が意見・論評の域を出ない」とし、請求を棄却し、名誉棄損とは認められませんでした。
「バカ市長」とよばれた弁護士市長（平成19年）
週刊新潮の記事に対し市長が訴えましたが、「記事や見出しが意見・論評の域を出ない」とし請求を棄却し、
名誉棄損とは認められませんでした。
「セクハラ発言」と書かれた内閣官房長官（平成24年）
週刊文春と週刊新潮に、「官邸での懇親会で女性記者に自身の男性機能をあからさまな表現で発言した」
ことをセクハラ発言として掲載。裁判所は「発言が10名のグループに向けられても、その中にいる女性に対する
セクハラにあたると問題視されてもやむを得ない」として、内閣官房長官の訴えを退け、名誉棄損とは認められませんでした。
「信用格下げ」と書かれた大手都市銀行（平成15年）
月刊現代にて「投資不的確の水準まで格下げになり資金調達が不可能」と掲載されました。
裁判所は「記事が許容される論評である」とし、請求を棄却し、名誉棄損とは認められませんでした。
2018/08/30(木)13:55:44.10(/JXNdMUl.net)
59風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
この吉村弁護士が所属していた弁護士法人ひいらぎ法律事務所は平成２３年７月に設立され、北海道出身の元ヤミ金業者が実質的な経営者として運営を行い、
つぶれた消費者金融T社の顧客リストを元に営業活動を行い過払い金返還請求の顧客を集めていた事務所である。そんな事務所なので、
事務所内での暴力沙汰も日常的に発生していた弁護士事務所である。
吉村弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。本人は、病気なども患っていたようで
ご自身による法律行為はほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。
この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成２８年４月９日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった
福岡県福岡市中央区に平成２８年５月６日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を
以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていたことになっている。
つぶれた消費者金融T社の顧客リストを元に営業活動を行い過払い金返還請求の顧客を集めていた事務所である。そんな事務所なので、
事務所内での暴力沙汰も日常的に発生していた弁護士事務所である。
吉村弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。本人は、病気なども患っていたようで
ご自身による法律行為はほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。
この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成２８年４月９日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった
福岡県福岡市中央区に平成２８年５月６日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を
以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていたことになっている。
2018/09/02(日)12:12:17.67(9g7vSaOu.net)
60風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを自覚して欲しいものである。
弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されているはずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは
思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は確かであろう。
詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを自覚して欲しいものである。
弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されているはずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは
思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は確かであろう。
2018/09/04(火)09:38:06.80(BFLPGlbG.net)
61風の谷の名無しさん＠実況は実況板で
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https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス代表者名 酒井優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
2018/09/05(水)08:31:54.08(ftKg0Nvu.net)